お申込みや契約などのよくある質問と回答

売主から直接、不動産を買うのはどうですか？

不動産会社に支払う手数料がもったいないという気持ちから、直接、売主さんと交渉して購入することを考える人もいるようです。
その気持ちは、よくわかります。不動産はそれ自体が大きな金額ですから、ちょっとでも出費を減らしたいと思うのも無理はありませんね。
ただし、売主（建売業者）から直接、不動産を購入するとなると、やはりそれ相応のリスクが生じます。
たとえば、不動産会社が仲介に入れば、売主と買主の両方の立場になって価格交渉できますが、不動産会社が仲介に入らなければ、プロである売主が、買う気満々でいるあなたに対して、売買価格を押し通してしまう可能性が高いからです。
これはプロだからこそ言えることですが、不動産会社が間に入って交渉するほうが、値引き交渉も成功しやすいのです。
具体的に申しますと、売主と買主の間で価格交渉して、2000万円の売買価格を1900万円まで下げてもらえたとします。
しかし、その1900万円という価格が値引きの限界かどうかは、不動産のプロでなければわかりません。
実際には、価格交渉をする際、われわれ業者には売主側からの情報も多く入ってきます。この物件はいつまでに処分しなければならない。○○万円までの値引きなら、売主が応じる可能性があるなど･･･
こうして私たちは、経験や情報をもとに、売主と買主の双方が納得しあえる価格を導き出しています。
手数料を安くしたいばかりに、本来ならばもっと安く変えたはずの物件を高く買ってしまうことも多々あるのです。

申込み証拠金と手付金の違いは何ですか？

申込み証拠金は、申込みの意思表示の際に、売買交渉の優先権を得るという意味があります。
一般的には10万円程度で、キャンセルなどで正式な契約まで至らない場合には、原則として返還してもらえるものです。
ただし、申込み証拠金の取り扱いが、あいまいな場合もあるので、申込証拠金を支払う際は必ず「キャンセルの場合は、返還してもらえるか」を確認しておきましょう。
手付金は、契約の成立を前提として一般的に買主から売主へ支払われるものです。
完成物件や中古物件であれば、売買金額の10％の場合が多いようです。
手付金には「手付放棄・手付倍返し」による契約の解除権を留保する目的があり、契約の解除をした場合は、手付金の返還はされない事になっています。
ただし、契約の解除は、期間が限定されているので、必ず事前に確認しておきましょう。

重要事項説明とは何ですか？

宅地や建物などの売買契約を行う際に、宅地建物取引主任者の資格を有した者が取引主任者証を提示して、物件と取引についての重要事項を書面にして説明することをいいます。
重要事項説明書には、物権関係事項（登記簿上の権利関係や法令上の制限など）や　取引条件関係事項（損害賠償金・違約金など）のことなど、不動産取引の最も重要なことが書かれています。不明点や疑問点がある場合は、必ず確認しておきましょう。

「建築条件付」の売地とは何ですか？

土地の売買契約を締結して、一定期間内に売主の指定した建築業者と建築請負契約を結ぶものです。
一定期間内に建築請負契約が締結できなかった場合は、その土地の売買契約は解除され、土地に対する手数料も含め、それまで支払った手付金等の売買代金は、買主に返還されます。